【電気工事×東郷町】電気工事業登録の代行申請は当オフィスへ！登録・通知・みなし -

電気工事業の登録制度とは

電気工事を行うためには、営業所のある都道府県での

電気工事業者としての登録が義務化されています！

→東郷町で電気工事業の営業所がある場合は、

　　愛知県での事業者登録をしなければいけません。

注意をしなければならない点は、

工事金額に関係なく業者登録しなければいけないことです。

登録をすることで、税込み500万円未満であれば電気工事の受注が可能です！

※税込み500万円以上の電気工事の場合は電気工事業の許可（建設業許可）も必要です！

登録と許可について

電気工事業の登録と許可の違いについて

・電気工事業登録

一定の該当する電気工事業を営むすべての事業者に義務付けられた制度です。

・電気工事業許可

建設業許可の１つの業種です。工事金額が税込み500万円以上の施工をする事業者は許可がないと工事ができません。⇒工事金額税込み500万円以上を請ける場合は、電気工事業の登録と許可の２つが必要となります。

お困りはありませんか？

東郷町内で電気工事業で独立したいので電気工事業の登録をしたい。
東郷町内で電気工事業の登録に精通している行政書士を探している。
将来的に電気工事を受注していきたいと考えている。
建設業許可を取得したいが、要件が厳しくて取得がむずかしい。
電気工事業登録をしなければいけないのはわかっているが方法がわからない。

電気工事業者登録の条件とは

大きな条件は、以下の２つです。

A．電気工事に必要な器具類があること

具体的には以下のものです。

①一般用電気工作物等

⇩⇩⇩

絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計

②自家用電気工作物

⇩⇩⇩

①に加えて、高圧検電器、低圧検電器、

継電器試験装置（借用可）、絶縁耐力試験装置（借用可）

B．資格保有者がいること

電気工事を行うために必須となる資格があります。

①第一種電気工事士

②第二種電気工事士

※第二種電気工事士の場合は３年以上の実務経験が必須です。

※自家用工作物は第一種電気工事士のみです。

↓↓↓↓

電気工事を営む営業所ごとに配置する必要があります。

東郷町の本店に加えて支店がある場合は２名必要です！

A、Bの条件を満たさないと電気工事業者として登録ができません。

登録の種類は大きく分けて２種類

①一般用電気工作物等

一般家庭、商店等の屋内配電設備等や、小出力の発電設備です。

→→多くはこの一般用電気工作物等に該当します。
②自家用電気工作物

ビル、工場等の発電・変電設備・需要設備等です。

※発電所、変電所、最大電力 500kW以上の需要設備、送電線路、保安通信設備を除く。

詳しくは、愛知県のホームページをご参照ください。

東郷町内の事業者はこちら

登録までの流れ

１．ヒアリング

　　貴社の今後のビジョン含め、先述の登録要件の確認等をお伺いします。

⚡⚡⚡

２．お見積り作成

　　基本的には、料金表の金額を提示させていただきます。

⚡⚡⚡

３．契約

　　お見積り金額やスケジュールにご納得いただければ、ご契約といった流れです。

　　申請時までにお見積り金額のご入金をお願いします。

⚡⚡⚡

４．情報とりまとめ

　　申請に必要な貴社の情報を改めてお伺いします。

⚡⚡⚡

５．登録代行申請

　　すべての情報と書類作成が終わりましたら申請させていただきます。

　　申請後、10日前後で登録できます。

⚡⚡⚡

６．登録証交付

　　登録が完了しましたら、東郷町の場合は愛知県から登録証が貴社宛てに送付されます。

　　これですべて完了です。

ご相談のメリット

複雑な書類作成や準備、申請先との諸対応を全て代行
電気業登録以外にも一貫サポート
登録後のアフターフォローやご相談にも柔軟対応
建設業許可への最短・最善の方法を提示（希望者のみ）

よくあるお問い合わせ

Q．電気工事業の登録にはどれくらいの期間がかかりますか？

A．事業内容のヒアリングを含めると約１か月程度をお考え下さい。最短で２週間程度です。

Q．電気工事業の許可も取りたいのですがお願いできますか？

A．もちろんおまかせください。電気工事業の登録がされている事業者の場合、スムーズに許可の取得ができる場合がございます。

Q．一度、電気工事業の登録をしたら登録の更新は必要ですか？

A．登録の有効期限は５年間です。もし、そのタイミングで電気工事業の許可（建設業許可）を取りたい場合もサポートさせて頂きます。お気軽にご相談ください。

▽

当オフィスのつよみ

１　建設業関係法務を専門的に取り扱っています。

２　専門だからこそ、簡単にわかりやすく対応ができます。

３　申請手続きは書類収集を含めて最大限丸投げ可能、最大限迅速に対応

４　弊所は「インフラ事業のパートナー」

ご依頼をきっかけに現在お手続き中の案件のみではなくその後も永く貴社のパートナーとして関わりたいと思っています。貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。いつでも相談は無料でお待ちしております。

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